利用規約

この規約は、Kandeki(カンデキ)の提供条件および当社とご利用者様との権利義務関係を定めるものです。ご利用の前に必ずお読みください。

最終改定日:2026年10月1日

第1条(適用)

  1. 本規約は、当社が提供するサロン管理システム「Kandeki」(以下「本サービス」)の利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスにお申し込みいただいた時点、または第4条に定める体験版のご利用を開始した時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。

第2条(定義)

  • 「当社」とは、株式会社スタジオエイトをいいます。
  • 「契約者」とは、本サービスにお申し込みいただき、当社が利用を承諾したサロン事業者をいいます。
  • 「利用者」とは、契約者およびそのスタッフなど、契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。
  • 「エンドユーザー」とは、契約者のサロンをご利用になるお客様をいいます。
  • 「店舗」とは、契約者が営業する物理的な1つの営業所をいいます。同一の契約者が複数の営業所を営む場合、それぞれを別の店舗として扱います。
  • 「契約者データ」とは、利用者が本サービスに登録した一切の情報(エンドユーザーの個人情報、施術記録、写真、売上情報などを含みます)をいいます。

第3条(お申し込みと契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりお申し込みいただきます。
  2. 当社がお申し込みを承諾し、初回のお支払いが完了した時点で、利用契約が成立します。
  3. 利用契約は店舗ごとに締結します。1つの利用契約で本サービスを利用できるのは、お申し込み時に登録された1店舗に限ります。複数の店舗で利用される場合は、店舗ごとにお申し込みください。
  4. 1つの店舗において本サービスを利用する利用者(スタッフ)の人数、および登録できる予約・顧客・売上などの件数に、上限は設けません。
  5. 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、お申し込みを承諾しないことがあります。この場合、その理由を開示する義務を負いません。
  6. (1)お申し込みの内容に虚偽の記載がある場合、(2)過去に本規約に違反したことがある場合、(3)その他、当社が不適当と判断した場合。

第4条(体験版)

  1. 当社は、本サービスの内容をご確認いただくため、お申し込みの前に無償で利用できる体験版を提供します。
  2. 体験版は、お申し込みおよびクレジットカードのご登録なしにご利用いただけます。
  3. 体験版でご入力いただいた内容は、利用開始からおよそ72時間の経過後に自動的に削除されます。削除されたデータを復元することはできず、有料の利用へ引き継ぐこともできません。
  4. 体験版には、あらかじめ見本のデータが登録されています。入力された内容は、削除までのあいだ保存されます。実在の人物の氏名、電話番号その他の個人情報は入力しないでください。
  5. 当社は、体験版の提供を予告なく変更または終了することがあります。

第5条(料金および支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、店舗ごとに、月額利用料 ¥8,800(税込)とします。年払いをお選びの場合は年額 ¥88,000(税込)とし、月払いに比べて2か月ぶん割安となります。
  2. ご利用の開始にあたり、初期導入費として、月払いの場合は ¥33,000(税込)、年払いの場合は ¥11,000(税込)を申し受けます。初期導入費には、店舗ホームページの制作と公開、独自ドメインの接続、メニュー・スタッフの登録、顧客名簿の取り込み、操作のご説明を含みます。
  3. 初回のお支払いは、初期導入費と初月分の月額利用料をあわせた ¥41,800(税込)、年払いの場合は初期導入費と年額をあわせた ¥99,000(税込)とします。
  4. 契約者のご希望により、当社は店舗ホームページを公開しない設定にすることができます(予約ページは引き続きご利用いただけます)。この場合も料金は変わりません。
  5. 2か月目以降の月額利用料は、お申し込み日に応じた毎月の同日に、ご登録のクレジットカードから自動的に決済されます。
  6. ご登録のクレジットカードでお支払いができなかった場合、決済代行会社が約2週間のあいだ、自動でお支払いを再度試みます。この間は、本サービスを通常どおりご利用いただけます。
  7. 再度のお支払いによってもお支払いが確認できない場合、当社は本サービスの利用を制限します。制限中は、管理画面の閲覧とバックアップの取り出しのみ行え、新しい登録や変更はできません。また、エンドユーザーからの新しいオンライン予約の受け付けを停止します。すでに受け付けた予約の確認画面の表示、予約のお知らせの送信、およびエンドユーザーの月額会員の会費の決済は継続します(月額会員の解約は、制限中も行えます)。
  8. 利用の制限を開始した日から90日を経過してもお支払いが確認できない場合、当社は利用契約を終了し、契約者データを削除します。削除の30日前および7日前に、第14条に定める方法で通知します。削除した契約者データは復元できません。
  9. 契約者データの削除の前にお支払いが確認できた場合、当社は速やかに利用の制限を解除し、通常どおりご利用いただける状態に戻します。
  10. 当社は、経済情勢の変動その他の事情により料金を変更することがあります。この場合、変更の1か月前までに第14条の方法で通知します。

第6条(解約)

  1. 契約者は、管理画面よりいつでも解約の手続きを行うことができます。解約後の利用料金は発生しません。
  2. 月払いの場合、お支払い済みの1か月の最終日までご利用いただけます。返金はありません。
  3. 年払いの場合、解約された月の最終日までご利用いただけ、翌月以降の残りの月数ぶんを返金します。1か月あたりの返金額は、年間利用料を12で割った額(1円未満切り捨て)です。年間利用料¥88,000の場合は¥7,333です。日割りの計算は行いません。(計算例)9月1日に年払いでお申し込みいただき、12月中に解約された場合:12月31日までご利用いただけ、1月〜8月の8か月ぶんとして ¥7,333 × 8か月 = ¥58,664 を返金します。
  4. ここでいう「月」は、お申し込み日を起点とする1か月ごとの区切りです(月末締めではありません)。返金は、お支払いに使われたクレジットカードへ行います。
  5. 初期導入費は、サービスの性質上、返金いたしかねます。
  6. ご利用の最終日の翌日から90日間は、管理画面の閲覧とバックアップの取り出しのみ行えます。この間、新しい登録や変更はできず、エンドユーザーからの新しいオンライン予約の受け付けと、エンドユーザーの月額会員の会費の決済を停止します。すでに受け付けた予約の確認画面の表示と、予約のお知らせの送信は継続します。
  7. 前項の期間が経過したのち、当社は契約者データを削除します。削除の30日前および7日前に、第14条に定める方法で通知します。削除した契約者データは復元できません。必要なデータは、削除の前にご自身で保存してください。

第7条(アカウントの管理)

  1. 利用者は、自己の責任においてIDおよびパスワードを管理するものとします。
  2. IDおよびパスワードを第三者に譲渡・貸与することはできません。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分により生じた損害の責任は、利用者が負うものとします。
  4. 当社は、エンドユーザーの個人情報をお預かりする性質上、二段階認証の設定を強く推奨します。

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為、または過度の負荷をかける行為
  • 本サービスに不正にアクセスし、または不正にアクセスを試みる行為
  • 他の利用者、エンドユーザー、その他の第三者の権利を侵害する行為
  • 本サービスを通じて取得した情報を、本来の目的以外に利用する行為
  • 当社の許諾なく本サービスを第三者に利用させる行為、または再販売する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(契約者データの取扱い)

  1. 契約者データに関する権利は、契約者に帰属します。当社はこれを取得しません。
  2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ契約者データを取り扱います。
  3. 当社は、契約者データのバックアップを取得しますが、その復元を保証するものではありません。重要なデータは契約者ご自身でも保存してください。

第10条(エンドユーザーの個人情報の取扱い)

  1. 本条において「エンドユーザー情報」とは、契約者が本サービスに登録し、入力し、または取り込むエンドユーザーに関する個人情報をいい、氏名、連絡先、生年月日、来店および施術の履歴、カルテの内容、カウンセリングシートおよび同意書の内容、写真、ならびにアレルギー、既往症その他の健康に関する情報を含みます。
  2. エンドユーザー情報について個人情報保護法上の個人情報取扱事業者にあたるのは契約者です。当社は契約者から取扱いの委託を受けてこれを取り扱うものとし、当該取扱いは個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号に定める委託に該当します。
  3. 契約者は、自己の責任において、次の事項を行うものとします。(1)エンドユーザーに対する利用目的の通知または公表その他個人情報保護法上必要となる措置。(2)アレルギー、既往症その他の健康に関する情報を含む要配慮個人情報を取得する場合における、エンドユーザーご本人の同意の取得。(3)本サービスに登録するエンドユーザー情報を、適法に取得したものとすること。
  4. 当社は、次の事項を遵守します。(1)契約者から委託された業務の遂行に必要な範囲を超えてエンドユーザー情報を取り扱わないこと。(2)個人情報の保護に関する法律第23条に定める安全管理措置を講じること。(3)エンドユーザー情報を取り扱う者を、業務上必要な者に限定すること。
  5. 当社は、初期設定の代行、他のサービスからのデータ移行、お問い合わせへの対応、障害の原因調査および復旧のために必要な範囲に限り、エンドユーザー情報にアクセスすることがあります。この場合、アクセスできる者を限定し、その記録を保存します。詳細は当社プライバシーポリシーに定めます。
  6. 契約者は、初期設定の代行およびデータ移行を当社に依頼せず、本サービスの取り込み機能等を用いてご自身で行うこともできます。この場合、当社はこれらの目的でエンドユーザー情報にアクセスしません。
  7. 当社は、データ移行のために契約者からお預かりしたファイルを、取り込みの完了後、速やかに消去します。
  8. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、エンドユーザー情報の取扱いの全部または一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に対して本条に定める当社の義務と同等の義務を負わせ、必要かつ適切な監督を行います。主な再委託先は、当社プライバシーポリシーに掲げるとおりです。
  9. エンドユーザー情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態が生じ、またはそのおそれがあることを知った場合、当社は契約者に対し遅滞なくその旨を通知します。個人情報保護委員会への報告およびエンドユーザーご本人への通知は契約者が行うものとし、当社は契約者がこれを行うために必要な情報を速やかに提供します。
  10. エンドユーザーご本人から当社に対して開示、訂正、利用停止その他の請求があった場合、当社はこれを契約者に取り次ぐものとし、対応は契約者が行うものとします。
  11. 契約者が本条第3項に定める事項を怠ったことにより、当社がエンドユーザーその他の第三者から請求を受け、または損害(合理的な弁護士費用を含みます)を被った場合、契約者はこれを補償するものとします。

第11条(サービスの停止・変更)

  1. 当社は、次の場合に、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
  2. (1)システムの保守点検または更新を行う場合、(2)地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により提供が困難となった場合、(3)コンピュータまたは通信回線が事故により停止した場合、(4)その他、提供が困難と当社が判断した場合。
  3. 当社は、本サービスの内容を、利用者に事前に通知することなく変更または追加することがあります。
  4. 当社は、本サービスの提供の停止または変更により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(保証の否認および免責)

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、およびエラーや不具合が生じないことについて、いかなる保証も行いません。
  2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
  3. 前項の場合であっても、当社が損害賠償責任を負うときは、その賠償の額は、損害が発生した時点から遡って12か月の間に契約者が当社に対して支払った本サービスの対価の総額を上限とします。
  4. 当社は、利用者とエンドユーザーとの間、または利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。

第13条(権利帰属)

本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 本規約は、これらの権利を利用者に移転するものではありません。

第14条(規約の変更・通知)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができます。
  2. 変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。ただし、契約者に重大な影響を及ぼす変更については、あらかじめ相当な期間をおいて通知します。
  3. 当社から契約者への通知は、ご登録のメールアドレスへの送信、または管理画面への掲示により行います。

第15条(準拠法および管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。